マンション投資について

マンション投資について

公的年金以外の年金の確保ができる

マンションの投資を副業として考えている理由のひとつに、マンション投資で毎月一定の家賃収入が入ることで、それを私設年金へ位置づけることができると言う事が多く挙げられているようです。

考えてみると、一般的な定年退職が60歳とすると、年金支給が65歳からなので、この空白の5年間をどう過ごすかということになってきま すから、老後の年金の確保ということは非常に重要なことになりかねません。

まだ元気に働ける今こそ、マンション投資で資金の確保をするということも、十分将来設計として成り立つことなのです。

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生命保険以上の生命保険

大半のオーナーがあえて、住宅ローンを利用されていますが、その際自動的に「団体信用生命保険」に加入することができます。決してあってはならないのですが、ご本人様に万が一のことがあったり、高度障害となった場合、ローン期間を問わず残債が保険で相殺されますので、ご家族に無借金のマンションを残すことが出来、安定収入を得られることになります。
更に保険料は月々の返済に含まれており、家賃でカバー出来ますので、「掛け金のいらない年金保険」としてお考えいただけます。
今後、個人のライフプランがより重要視されて行くにあたり、保険額を維持できるものはマンション経営を除いてはありません。

景気に左右されない

マンションは実物資産のため、インフレにも強く目減りしません。金融商品と違い、入居者さえつけば、景気に関係なく長期的な安定収入を受けることができます。

相続贈与税対策として

現在の税制では、相続税の負担は非常に大きなものです。
相続税を算定する場合、マンションの建築部分が建築費の半分程度、土地部分は工事価格の70%程度に評価され、額面がそのまま評価額になる預金、有価証券よりずっと有利です。
さらに賃貸することで、評価額がいっそう下がり、合計で現金、預金の半分以下になることもあります。

煩わしい手間がかからない

マンション経営において大事なのは入居者や建物の管理です。しかし、現在の仕事や生活を考えるととても個人では出来ません。しかし、管理理会社との間で「管理業務委託契約」を締結することにより、煩わしい手間は一切なく、安心してご利用いただけます。

節税効果が期待できる

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マンション投資をしていると、諸経費や設備等費用は決してばかにはなりません。

所得税69条に従って確定申告を行います。
その際にはまず、不動産所得を求めるんです。不動産所得とは、年間の家賃収入から必要経費(減価償却費・ローン金利・管理費・修繕費・雑 費)を差し引くことで求められます。
その不動産所得がマイナスの場合には、給与所得から控除する事が出来、所得税・住民税を軽減する事が出来るのです。